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不動産・マンション投資

事業内容

不動産・マンション投資

明るい未来を見据えたご提案
不動産活用のライフコンサルタント

不動産販売業者としてではなく、不動産を活用した資産運用を支えるライフコンサルタントの立場として、お客様個々の将来設計に寄り添った投資用マンションのご提案を行っています。

不動産投資の仕組み

不動産投資による利益は、大きく2種類に分けられます。
1つは、購入した不動産を貸し出すことで得られる家賃収入（インカムゲイン）、
もう1つは、所有する不動産の価値が購入時より上昇した際に売却することで
得られる売却益（キャピタルゲイン）です。

インカムゲインの仕組み

インカムゲイン（家賃収入）を得る不動産投資は、安定的にコツコツ
と収益を積み重ねるモデルです。
家賃は毎月大きく変動しないため、他の金融商品と比べて景気の影響
を受けにくい特徴があります。

キャピタルゲインの仕組み

キャピタルゲイン（売却益）は、不動産を購入価格より高く売却する
ことで得られる利益です。不動産価格が上昇傾向にある時期やエリア
では、売却益を見込んだ投資が期待できます。

不動産・マンション投資の
4つのメリット

支払っている税金と賃料で
資産形成

将来の私的年金

生命保険・がん保険
としての活用

相続税対策

支払っている税金と賃料で
資産形成

賃貸経営で安定収入を得ながら、
資産価値も向上させられます。

ローンを活用して物件を購入した場合でも、賃料収入を返済に充てることで、
自己資金を抑えつつ資産形成が可能です。
さらに、ローン完済後は家賃収入がそのまま利益となり、安定した収益源として活用でき
ます。不動産の価値が上昇すれば売却益も期待でき、長期的な視点で資産を増やせます。

支払っている税金と賃料を活用した
資産形成についてもっと知る

所得税・住民税の減税に期待できます。

会社員の方の給与からは、「住民税」と「所得税」が差し引かれています。しかし、不動産やマンション投資を行うことで、税負担を軽減することが可能です。不動産経営に伴う借入金の利息や管理費、固定資産税などの費用は、確定申告で必要経費として計上できるため、減税につながります。

インフレ対策になります。

インフレが進むと、物の価値は相対的に上がる一方で、現金や預貯金の価値は目減りしてしまいます。しかし、不動産やマンション投資であれば、物価の上昇に伴いマンション自体の価値や家賃の上昇が期待できるため、時代に適した収入を得ることが可能です。さらに、お金の価値が下がるということは、借入時のローンの実質的な負担も軽減されるため、資産形成をより有利に進めることができるのです。

将来の私的年金

ゆとりあるセカンドライフは
現役世代の老後に
対する意識で
明暗が分かれます。

年金を受給している方のうち、5人に2人は現在も働いています。
その理由は明白で、年金だけでは生活を維持するのが難しいからです。
さらに、物価が上昇する一方で、年金の支給額は実質的に減少し続けています。
老後の生活費を切り詰めても、それだけでは暮らしを成り立たせるのが困難な
のが、厳しい現実なのです。

将来の私的年金についてもっと知る

不動産・マンション投資は老後の生活を
支える「私的年金」になります。

定年後に夫婦2人でゆとりある生活を送るには、毎月37.9万円が必要だと言われています。しかし、実際の年金収入は月23万円程度のため、毎月14.9万円が不足します。今後、年金支給年齢の引き上げや支給額の減額、社会保障負担の増大などが予想される中で、定期的な「家賃収入」を年金にプラスすることで、年金だけに頼る不安のある生活ではなく、ゆとりのある老後を実現できます。

生命保険・がん保険としての活用

資産形成と保障を両立することが
できます。

不動産・マンション投資には、生命保険やがん保険の代替効果があります。家賃収入は、
病気やケガで働けなくなった場合の生活費や治療費の補填に活用でき、不動産という資産
が残るため、家族への経済的な保障にもなります。さらに、売却時にはまとまった資金を
得られる可能性があり、将来の医療費や介護費用の備えにもなります。不動産投資は、収益性だけでなく、万が一の際の支えとしての役割も果たします。

生命保険・がん保険としての活用
についてもっと知る

もしもの事があっても、ローン残債は
保険で
完済されて、ご家族には家賃収
入が入ります。

住宅ローンを利用してマンションを購入した場合、「団体信用生命保険」に加入することになります。
これは、住宅ローンの返済途中に死亡または高度障害の状態になった際に、保険会社が住宅ローンの残債を支払う制度です。
その結果、残されたご家族には無借金のマンションが残り、毎月の家賃収入を得ることも、売却してまとまった資金を保険金の代わりとして受け取ることも可能です。

「がん団信」で万が一の備えができます。

さらに「団信」に加入していることにより、近年ではがんと診断された場合に残債がゼロになる「がん団信」が付帯するプランもあり、がん保険の役割も果たします。万が一のリスクに備えながら、資産形成ができる点が大きなメリットです。

実際のケース

ケース1 （発症40歳）

ケース2 （発症52歳）

ケース3 （発症67歳）

ケース4 （発症なし86歳）

相続税対策

現金や生命保険と比較すると大きな
相続税対策になります。

相続時、現金や有価証券は額面の 100% で課税評価されますが、不動産・マンションは賃貸運用することで評価額を約 40% まで圧縮可能です。これにより、相続税の負担を大幅に軽減できます。

相続税対策についてもっと知る

現金を不動産・マンションに換える
ことで相続税評価額が低くなります。

相続時、土地や建物の評価額は時価の 7～8割程度となるのが一般的です。これは、土地は相続税路線価や固定資産税評価額、建物は固定資産税評価額を基準に算定されるためです。例えば、1500万円の建物と1000万円の土地を購入し、それが相続時にそれぞれ750万円、800万円評価額となれば、課税対象が減少し相続税の負担が軽くなります。実際に、現金で2500万円を相続した場合と比べ、納税額が4割減となるケースもあります。資産を不動産に変えることで、相続税を大幅に抑えられるのです。